茨木市議会 2009-03-09 平成21年第2回定例会（第3日 3月 9日）
昨年度には、次世代育成支援対策地域協議会を設置し、前期計画の進捗状況の把握、課題点の洗い出しなどが進められています。また、市民へのアンケート方式でのニーズ調査も実施をされました。現時点での策定に向けての進捗状況、そして今後のスケジュールについて、お示しください。 また、前期計画でのニーズ調査は、就学前、小学生を持つ家庭に対してのみの実施でした。
昨年度には、次世代育成支援対策地域協議会を設置し、前期計画の進捗状況の把握、課題点の洗い出しなどが進められています。また、市民へのアンケート方式でのニーズ調査も実施をされました。現時点での策定に向けての進捗状況、そして今後のスケジュールについて、お示しください。 また、前期計画でのニーズ調査は、就学前、小学生を持つ家庭に対してのみの実施でした。
この計画の推進及び進行管理につきましては、松原市次世代育成支援対策地域協議会において行っていただいております。 今後、前期５ヵ年計画の進捗状況の把握及びニーズ調査を実施し、平成22年度からの後期５ヵ年計画を策定してまいります。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（永田光治君） 朝広議員。
また、仮称ですが、次世代育成支援対策地域協議会を今年度、設置を予定しておりますので、地域の方々、市民の方々の意見も反映できるものと考えております。
次に、次世代育成支援対策地域協議会についてであります。構成メンバーにつきましては、学識経験者、商工関係者、市民意見を反映させるための公募市民や子育てに関係する団体等から推薦者を予定いたしております。 なお、後期計画につきましては、今後、国が示す指針に基づいて策定することになりますが、策定に当たりましては、前期計画との整合性を保ちつつ、地域の実情に応じた計画の策定に努めてまいりたいと存じます。
本市には、新たに（仮称）次世代育成支援対策地域協議会を設置し、後期計画の策定に向けた取り組みを進めるとは、どのような内容なのか、説明をお願いいたします。 次に、児童虐待は、あってはならない問題であります。
子育て支援につきましては、行動計画に基づき、引き続き施策を実施していくとともに、新たに「（仮称）次世代育成支援対策地域協議会」を設置し、後期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
今回、平成２２年度から５年間の後期計画の策定に当たって、市民の意向及び生活実態を把握し、サービスの量的、質的なニーズを調査するための予算、そして、市民の意見を反映させるために、次世代育成支援対策地域協議会を設置するための予算が計上されています。
また、次世代育成支援対策地域協議会を組織することになっていたと思いますが、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
する助言等の有無について 談合事件に関する公判での陳述内容の市独自調査について 談合事件の関係者に対する事情聴取の必要性について 談合事件に係る本市の損害賠償及び損害額に関する見解について 談合を行った業者に対する損害賠償請求について 談合事件の事実関係の調査に対する本市の取り組み姿勢について 新子ども育成計画の進捗状況について 次世代育成支援対策地域協議会
平成17年３月に策定されました「松原市次世代育成支援行動計画」に基づき、平成17年度から21年度までの５ヵ年、国が指定している特定14事業と、それ以外の７事業を合わせ21事業のサービス別目標事業量を設定して、事業の推進に努めているところでございますが、昨年５月に「松原市次世代育成支援対策地域協議会」を設置し、行動計画に基づいた平成17年度の子育て支援事業の推進状況の把握・点検と新たなニーズへの対応方策
また、特定14事業を含め、本行動計画の推進に関して必要となるべき措置について協議するため、学識経験者、地域福祉団体の代表者、保健・医療・福祉施設等の代表者、及び市民公募で構成される次世代育成支援対策地域協議会を設置しているところであり、年度ごとの計画の進捗状況の管理をはじめ、施策の充実や見直し等について協議会を通じて幅広い意見を聞く中で、本行動計画の基本理念である「次世代を担う子どもたちの権利と利益
今後、関係課による庁内推進会議等により進捗管理を行うとともに、市民、保育・教育関係者、有識者などで構成する次世代育成支援対策地域協議会を組織し、外部からも計画内容の進捗状況のチェックや評価を行うなど、計画に基づいた適切な事業の執行に努めてまいります。 次に、保育所民営化問題について、お答えします。
３点目の21泉佐野市次世代育成支援行動計画策定審議会につきましては、平成16年４月に計画策定のため設置したものでございますが、泉佐野市次世代育成支援対策地域協議会と名称を変更し、今後は計画の推進や進行管理、以後の計画策定等を行っていくものでございます。 最後に附則といたしまして、本条例は平成18年４月１日から施行することといたしております。 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。
また、本行動計画の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、学識経験者、地域福祉団体の代表者等で構成されます「次世代育成支援対策地域協議会」を平成18年度中に新たに設置し、幅広い意見を聞く中で、計画の実現に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
そのご意見を踏まえ、高石市次世代育成支援対策地域協議会において、現在議論をしていただいたところであります。 病後児保育、ファミリーサポートセンターについての実施時期でございますが、５年間における事業目標としており、本市の財政状況を勘案しながらできるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
次に、民生費でございますが、児童福祉総務費におきまして、昨年策定いたしました次世代育成支援行動計画の進捗状況のチェック等を行っていただくため、次世代育成支援対策地域協議会委員に係る費用として２６万７,０００円を、また児童措置費におきまして、助産の件数が増加したことにより助産扶助費を増額させていただいております。
今後の取り組みにつきましては、地域福祉協議会の中で次世代育成支援対策地域協議会を発足しまして、それに向かって鋭意取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。 ◎岩室市長 お答えいたします。
子育て支援と次世代育成支援法に基づく高石市次世代育成支援行動計画の作成については、次世代育成支援対策地域協議会では計画素案に対する最終協議の運びとなっておりますが、高石市次世代育成支援行動計画には、待機児童の解消、病後児保育、ファミリーサポートセンター、トワイライトステイ、各種保育サービスなどについて目標事業量を定めることになっており、早急に策定してまいります。
池田市の次世代育成支援行動計画の策定につきましては、学識経験者や一般市民代表者など総勢28名の構成員による池田市次世代育成支援対策地域協議会を設置し、数回にわたる審議を重ねるとともに、同時にパブリックコメントも実施しており、広く市民の皆さんの声を反映していると思っております。
次世代育成支援対策地域協議会が、引き続き施策の振興にも関与するのか、お尋ねいたします。 ６つ目には、ニーズ調査結果から、子育てニーズについてどのように把握し、分析しておられるのか、以下４点についてお尋ねします。 その一つは、保育、学童保育の事業量の算出についてであります。２つ目には、保育所の特別保育に対するニーズであります。